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2017年度の国内貨物総輸送量は0.6%減で水面下の推移続く

日通総研「貨物輸送の見通し」 一般貨物は横ばいの動き

 日通総合研究所(本社・東京都港区、宮近清文社長)はこのほど「2016・2017年度の経済と貨物輸送」の見通しを発表した。

 それによると、16年度全体の国内貨物輸送量は46億7720万トンで、対前年度比は上期が0.7%減、下期が0.2%減、全体で0.5%減と見込む。また17年度全体の国内貨物輸送量は、46億5080万トンで、対前年度比は上期が0.3%減、下期が0.8%減、全体で0.6%減と見込んだ。

 また、国際貨物の外貿コンテナ貨物輸送量については、16年度は輸出が0.6%増、輸入が0.1%減、全体で0.2%増となり、17年度は輸出が1.1%増、輸入が0.7%増、全体で0.9%増と予測。国際航空貨物輸送量は、16年度全体で4.6%増、17年度全体で3.6%増と見込んだ。

17年度の一般貨物はほぼ横ばいの動き

日通総研「貨物輸送の見通し」
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  17年度の国内貨物の総輸送量については、前年度比0.6%減の46億5080万トンと予測した。品類別輸送量を見ると、消費関連貨物は13億1730万トン、生産関連貨物は15億7470万トン、建設関連貨物は17億1490万トンと見込む。

 消費関連貨物は個人消費がいくぶん上向くことと天候要因で前年度下押しされた農水産品の持ち直しなどもあり、0.5%増とプラスに転じ、生産関連貨物は一般機械、石油製品などに減少が見込まれるが、自動車、鉄鋼、化学工業品などに小幅な増加が見込まれ、全体で0.3%減と水面下の動きが続くと見込む。

 建設関連貨物は住宅投資前年度における大幅増の反動で減少に転じるほか、公共工事の規模に縮小が予想される中、全体では1.6%減となり、総輸送量を下押しすると予測した。建設関連貨物を除いた一般貨物については横ばいの動きが見込まれる。

営業用トラックは横ばい、コンテナは1.3%増

 国内貨物輸送の見通しを輸送機関別に見ると、営業用トラックは16年度の0.4%増に対して17年度は消費関連貨物と生産関連貨物に増加が期待される一方、建設関連貨物が減少となり、全体では0.0%増と横ばいながら2年連続のプラスと見込む。特積みトラックの輸送量は16年度は2.1%増と比較的好調に推移したあと、17年度は食料工業品、日用品、機械部品などの堅調な推移を受け1.3%増と予測した。

 JR貨物は16年度の0.2%減から17年度は0.5%増と微増を予測。コンテナは、専用列車の新設・増便などから積合せ貨物や自動車部品の増加が期待できるほか、前年度の輸送障害による落ち込みの反動もあり、16年度の0.9%減から17年度は1.3%増を見込む。車扱は石油需要に盛り上がりが見込めず、セメント・石灰石にも反動減が予測されるため、16年度の1.5%増から17年度は1.8%減と見込んだ。

 内航海運は16年度は全体では0.1%増と微増ながら3年ぶりのプラスを予測。17年度は生産関連貨物で小幅なマイナス、建設関連貨物で1%弱のマイナスが見込まれ、全体では0.6%減と見込む。国内航空の17年度は前年度の落ち込みの反動に加え、宅配貨物などに底堅い荷動きが見込まれ、1.0%増と4年ぶりに増加に転じると予測した。

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