2月1日、日産自動車が電気自動車(EV)で新たな攻勢をかけている。カルロス・ゴーン社長は「EVは未来の一部」として投資を積極化する構え。写真は10日、米ミシガン州デトロイトで開かれた北米国際自動車ショーで撮影(2017年 ロイター/Mark Blinch)

[東京 1日 ロイター] - 日産自動車が電気自動車(EV)で新たな攻勢をかけている。カルロス・ゴーン社長は「EVは未来の一部」として投資を積極化する構え。しかし、巨大市場の米国ではトランプ政権誕生で環境車の需要に不透明感も漂う。消極的だった競合他社が続々とEVに舵を切る中、先行してきた日産は主導権確保へ厳しい戦いを強いられそうだ。

「われわれはEVのリーダーだ。世界で40万台以上(ルノーを含む)を販売しており、今後もリーダーシップを発揮していく」――。ゴーン氏は1月中旬、ロイターとのインタビューでこう強調した。

 同氏はまた、投資を増やし、バッテリーやパフォーマンスを改良して低価格のEVを投入するとも述べた。今年初めに米ラスベガスで開かれた家電見本市(CES)では、EV量産車「リーフ」に自動運転技術を搭載した次期モデルを「近い将来」投入すると宣言した。

HVは「充電不要のEV」に転換

 EVを環境車の本命とする日産は2010年末、社運を賭けてリーフを投入したが、売れ行きは期待通りには伸びていない。同社の坂本秀行副社長は、現行リーフでは技術の向上によってバッテリーに経年劣化や寿命の「不安はなく」、航続距離も「懸念はない」としているが、特に初期型のユーザーからはバッテリーや航続距離に関する不安や不満の声が多く上がっていた。

 日産は当初、17年3月期までにEVを世界で累計150万台(ルノーも含む)販売するという目標を掲げたが、遠く及ばず、13年には目標達成時期を2―3年延期。EVの強化は優先課題として維持しながらも、国内を中心としたハイブリッド車(HV)人気の流れに逆らえず、12年には同期までにHV15モデルを販売する計画も打ち出した。