経営×物流

食品企業物流プラットフォーム「F―LINE」プロジェクトが進展、4社で合弁会社発足へ

製配販の物流諸課題の解決に向け「SBM会議」を設立

課題を共有、解決のための戦略を協同で立案

6社によるF―LINEプロジェクトの現状
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 味の素(本社・東京都中央区、西井孝明社長)、カゴメ(本社・名古屋市中区、寺田直行社長)、Mizkan(本社・愛知県半田市、結城幸一社長)、日清オイリオグループ株式会社(本社・東京都中央区、今村隆郎社長)、日清フーズ(本社・東京都千代田区、岩﨑浩一社長)、ハウス食品グループ本社(本社・東京都千代田区、浦上博史社長)の食品メーカー6社が持続可能な食品物流の実現をめざし、食品企業物流プラットフォーム「F―LINE」の構築に合意してから1年半――。

 12月1日には4社(味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社)が物流事業を行う合弁会社を発足させることで合意し、新たなステージに入った。

 従来食品メーカーの物流は企業ごとに個別化し、発展してきたが、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、CO2削減をはじめとする環境問題への対応などの課題を単独で解決するには限界がきていた。

 F―LINE発足までの経緯をさかのぼると、5年前に各社の経営トップが食品物流に対する問題意識を共有化。13年の年末繁忙期、14年度末の消費税増税前の駆け込み需要対応でトラックを確保できない危機的状況になったことも、食品メーカーの物流連携を後押しした。

 14年春に物流担当部長クラスの第1回事務局会議を開催。15年2月には、食品物流の様々な課題を共有し、解決に向けた戦略を協同で立案するためのプラットフォーム「F―LINE」の構築を目指すことで合意。

 具体的には、(1)6社共同配送の構築、(2)中距離幹線輸送の再構築、(3)物流システムの標準化――を中心に検討していくこととした。ただ、各社が抱える課題やニーズは様々で優先順位も異なり、物流の成り立ち、スキーム、位置付けも違うため、「基本理念」「目的」「統一課題」を定める必要があった。

 基本理念では、「『競争は商品で、物流は共同で』により、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済合理性を追求する」を掲げた。

 「基本理念に“経済合理性”と“社会的合理性”をイーブンに位置付けたことが重要」と味の素の堀尾仁物流企画部長。コストの追求だけでなく、社会環境への貢献を通じ、参加企業の企業価値を向上させることも「F―LINE」の目的のひとつと位置付けられ、基本理念、目的を共有する企業の将来的な参加も想定している。

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1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。


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