[パリ 1日 ロイター] - 今年のフランス大統領選の中道・右派統一候補であるフィヨン元首相は1日、妻への不正給与支給疑惑について、自身の出馬を妨害するための与党・社会党の策略だとの考えを示した。

調査会社エラベが1日発表した世論調査結果では、かつて最有力候補だったフィヨン氏は支持率が急低下し、3位に転落。4月23日の大統領選第1回投票で敗退する可能性が示された。一方、極右政党「国民戦線」のルペン党首は支持率を伸ばし首位、無所属の中道派マクロン前経済相はほぼ横ばいで2位となった。

関係者によると、フィヨン氏は所属する共和党の議員らに対し、疑惑は「政権内部からもたらされている」と述べた。

一方、政府報道官はフィヨン氏の指摘は「受け入れられない」とした。

フィヨン氏は疑惑と「最後まで」戦うと述べ、出馬を断念しない姿勢を示している。

共和党幹部はフィヨン氏支持で結束し、候補者を差し替える可能性を否定したが、党内からは別候補の擁立を検討すべきと公言する議員も出てきた。