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米下院、エネルギー企業の情報開示規則などの撤廃可決

2017年2月2日

[ワシントン 1日 ロイター] - 米下院は1日、米エネルギー企業に対して外国政府への支払いに関する情報開示を義務付ける米証券取引委員会(SEC)の規則を撤廃することを可決した。

この規則は汚職などを防止する目的で、2010年に成立したドッド・フランク法(金融規制改革および消費者保護法)の下で策定されたが、エクソン・モービル<XOM.N>などが反発。昨年6月になってようやくSECが最終規則をまとめた。施行は18年の予定だった。

また、河川などに廃棄できる炭鉱廃棄物の量を減らすために策定された規制についても、下院が撤廃することを可決した。

上院で2日にも採決が行われる見込み。

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