[東京 2日 ロイター] - 内閣府が2日に発表した1月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.1%ポイント上昇し43.2となった。2カ月連続の上昇となったものの、「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」は前月から横ばい、「収入の増え方」は悪化、「雇用環境」だけが改善となった。

内閣府は消費者マインドについて、前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から0.7%ポイント増加した。「低下する」は0.5%ポイント減少。