[東京 2日 ロイター] - 三菱重工業<7011.T>の宮永俊一社長は2日行った2016年4─12月期決算会見で、米原発関連の係争案件をめぐる国際仲裁機関による結論が今年度中に出る見通しであることを明らかにした。

この係争で三菱重は、製造した原発主要装置の破損をめぐって納入先企業から賠償を請求されている。相手側の請求金額約7500億円に対し、三菱重側は、契約上の責任上限は約150億円と主張している。

請求金額をめぐる仲裁の中身の見通しについて、宮永社長は「情報は一切、伝わっていない」と答えた。

宮永氏は会見後、記者団に対し、米原発関連で数千億円規模の損失が出る見通しになっている東芝<6502.T>が傘下の米ウエスチングハウス(WH)の保有株式の一部を売却するのではとの観測が広がっていることについて、「そうした話は何も聞いていない」と、三菱重が同株の一部を引き取る意向はないと強調した。

<MRJ開発費増などで4─12月期は減益>

16年4─12月期の連結業績(日本基準)は、営業利益が前年同期比63.1%減の684億円だった。為替が円高に推移したことや商船のコスト悪化、民間航空機関連の減産や開発中の国産ジェット旅客機「MRJ」の開発費増などが減益要因となった。

17年3月期の通期予想は、営業利益を前年比22.5%減の2400億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト15人の予測平均値2539億円を5.4%下回った。

通期の純利益予想も1000億円(前年比56.7%増)のまま維持した。米原発係争関連の数値が出た場合は、「影響額が加味される」(小口正範・最高財務責任者)という。

(浜田健太郎)