テレワークの導入や社宅借り上げなどにかかる経費を県が支給
では実際、社員の「トライアル移住・二地域居住」は企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。
「3つ挙げられます。1つは、企業ブランドの向上・PRにつながるという点です。働き方改革に取り組む企業が増えるなか、最近はテレワークや在宅勤務制度を導入している企業が就活中の学生にも人気です。2つ目は、優秀な人材（新卒・社員）の確保・離職率の低下です。社員のニーズに沿った住環境・職場環境を提供することで、優秀な人材を確保することができます」（前田課長）
今後は、子育てと仕事を両立したい働き盛りの社員や、両親などの介護をしなくてはならないマネジメント層もどんどん増えてくるだろう。そのために会社を辞めてしまうとなれば、企業にとっても大きな痛手だ。そうした事態を防ぐうえでも、茨城県と始める「働き方改革☓移住」は有効だ。広い家に移り住み、テレワークやフレックスタイムで今の仕事を続けながら子育てや介護を続けることができれば理想的といえるだろう。
「3つ目は、移住に伴う初期投資のコスト軽減です。このトライアル移住・二地域居住推進事業では、テレワークの導入や社宅借り上げなどにかかる経費を県が補助し、企業が負担するコストを軽減する予定です」（前田課長）
事業費については現在、2017年度予算要求に計上中。大きな予算取りを行なったというから今後の発表に期待したい。
小森 学 茨城県企画部地域計画課 （移住・二地域居住推進担当）主任
「今年度（2016年度）中に、実際の企業ニーズや、企業がトライアル移住・二地域居住を実践する際の課題などをヒアリングし、どういう支援をしたら企業が参加しやすくなるのかといった調査・分析を行なう予定です。併せて、都内で企業向けセミナーも随時開催します。その後、タイアップ企業を募集し、2017年度以降、年間3社程度とのタイアップを想定しています」（小森学主任）
タイアップ企業の取り組みは「茨城県の移住・二地域居住環境の魅力と併せてマスメディアを通じて大々的に宣伝・PRしていく予定」（小森主任）というから、企業にとってもイメージアップが期待できそうだ。近くて便利で資金援助もある、茨城県の「トライアル移住・二地域居住推進事業」。移住という要素を加えた新たな働き方改革を検討してみてはどうか。
