[東京 2日 ロイター] - パナソニック<6752.T>は2日、2017年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正した。前提為替レートを円安方向に見直したことを反映させた。

売上高予想は7兆3500億円(前回7兆2000億円)、調整後営業利益は3400億円(同3200億円)、当期利益は1300億円(同1200億円)に引き上げた。前提為替レートを1ドル108円(前回103円)、1ユーロ119円(同114円)に見直したことを織り込んだ。

通期決算から会計基準を国際会計基準(従来は米国会計基準)に変更するため前年比較はないが、今期を国際会計基準で読み替えると、調整後営業利益予想は前年比22.5%減から同17.7%減に改善する。

会見した河井英明専務によると、ドルに集約した為替感応度は1円の変動で売上高350億円、営業利益32億円の変動要因となる。

4─12月期決算(米国会計基準)は、売上高が前年比5.7%減の5兆3500億円、営業利益は同24.9%減の2405億円、当期利益は同9.5%増の1753億円だった。

前年よりも円高水準にある為替レートが収益を下押ししたほか、住宅用太陽光発電システムの販売不振も響いた。当期利益はパナソニックプラズマディスプレイの清算に伴う繰り延べ税金資産の追加計上(法人税等の減少)で増加した。

<米当局がアビオニクス調査>

パナソニックは同日、米国子会社「パナソニックアビオニクス」の航空機内システム事業に関して、米司法省(DOJ)と米国証券取引委員会(SEC)から調査を受けていると発表した。連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)と米国証券関連法に基づくものという。

調査は数年前に始まっており、このほど解決に向けて協議を開始した。ただ、具体的な調査の内容については「詳細等のコメントをできる状況にはない」(河井専務)と言及を避けた。

また、パナソニックアビオニクスの社長交代人事も発表した。2日付でポール・マージス社長は退任、中野英夫副社長が社長に昇格する。

*内容を追加します。

(志田義寧)