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バチカンが米移民政策に懸念表明、大統領令後で初コメント

2017年2月2日

[バチカン市 1日 ロイター] - ローマ法王庁(バチカン)高官は1日、トランプ米大統領の移民政策に懸念を表明した。トランプ米大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令を出して以来、バチカンのコメントは初めて。

バチカンのナンバー3である国務長官代理のアンジェロ・ベッチュ大司教は、イタリアのカトリック系テレビ局TV2000で、米国の移民政策についての質問に「私たちは他の文化、つまり寛容の文化の使者であるので、当然、懸念はある」と答えた。

法王は昨年2月、メキシコ訪問からの帰途に、メキシコ国境に壁を建設すべきとのトランプ候補(当時)の主張に対し「キリスト教徒でない」と批判した。

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