[ニューヨーク 2日 ロイター] - 米国株式市場は、横ばい圏で引けた。トランプ米大統領の通商問題を巡る発言や今後の政策姿勢について警戒感が強まり、相場の停滞ムードが続いた。

S&P総合500種は6週間前と同じ水準。昨年11月の大統領選後、減税や規制緩和、財政支出拡大への期待で株価が上昇してきた。ただ足元では、トランプ氏が貿易協定の再交渉や入国制限などに優先的に取り組んでいる状況が嫌気され、買いが失速している。

トランプ氏は2日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉もしくは枠組み変更に向けた取り組みを加速させたいと表明。オーストラリアとの難民受け入れの取り決めを「ばかげた合意」とののしったことなども投資家の不安を誘った。

MVファイナンシャルの投資ストラテジスト、アリアン・ボイダニ氏は「市場はこれまで減税など経済にプラスをもたらす政策だけを織り込んでいた。現在は、保護主義や大衆迎合主義(ポピュリズム)の要素をはらんだ政策が前面に登場し、これが世界経済に悪影響を及ぼしかねないため、相場の揺り戻しが起きている」と指摘した。

百貨店のメーシーズ<M.N>は5.2%上昇した。退任が決まっているランドグレン最高経営責任者(CEO)は他企業からの買収提案を拒絶しない姿勢だと一部で伝えられた。

乳幼児向け栄養食品のミード・ジョンソン<MJN.N>は21.4%急伸。英日用品のレキット・ベンキーザー<RB.L>が買収協議を進めていると明らかにした。

前日に好決算を発表したフェイスブック<FB.O>は一時最高値を更新したものの、結局1.8%下落した。

アパレルのラルフ・ローレン<RL.N>は12.3%安。ラーソンCEOが経営方針に関する創業者の会長との意見対立から退任する、と同社が発表した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.23対1で上げ優勢、ナスダックは1.10対1で下げ優勢。米取引所の合計出来高は約70億3000万株と過去20営業日平均の67億5000万株を上回った。

*内容を追加しました。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 19884.91 -6.03 -0.03 19858.34 19922.75 19831.09 <.DJI>

前営業日終値 19890.94

ナスダック総合 5636.20 -6.45 -0.11 5627.15 5656.01 5616.41 <.IXIC>

前営業日終値 5642.65

S&P総合500種 2280.85 +1.30 +0.06 2276.69 2283.97 2271.65 <.SPX>

前営業日終値 2279.55

ダウ輸送株20種 9103.29 -68.10 -0.74 <.DJT>

ダウ公共株15種 662.23 +6.15 +0.94 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 959.08 -1.03 -0.11 <.SOX>

VIX指数 11.93 +0.12 +1.02 <.VIX>

S&P一般消費財 673.23 -0.51 -0.08 <.SPLRCD>

S&P素材 326.62 -1.73 -0.53 <.SPLRCM>

S&P工業 543.21 -1.45 -0.27 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 540.69 +4.25 +0.79 <.SPLRCS>

S&P金融 385.47 -1.68 -0.43 <.SPSY>

S&P不動産 190.16 +2.34 +1.25 <.SPLRCR>

S&Pエネルギー 533.45 +3.12 +0.59 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 820.89 +1.04 +0.13 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 167.10 -2.12 -1.25 <.SPLRCL>

S&P情報技術 849.56 +0.21 +0.02 <.SPLRCT>

S&P公益事業 247.85 +2.35 +0.96 <.SPLRCU>

NYSE出来高 8.80億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19075 + 145 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物3月限 円建て 19040 + 110 大阪比 <0#NIY:>