[2日 ロイター] - <為替> ドルが他の主要通貨に対して下げ渋った。欧州時間帯には昨年11月半ば以来の安値をつけたが、その後は下げ幅を縮小した。

米連邦備理事会(FRB)が前日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で米早期利上げの期待が後退。さらにトランプ米大統領が難民の受け入れをめぐるオーストラリアとの合意について過激な発言をしたことも重なり、ドル指数<.DXY>は一時99.233と11月14日以来の水準に下落した。

しかしその後は、長期のドル高基調は不変との見方からドルが買い戻された。アナリストによると、FRBは年内に利上げを継続する公算が大きく、米国の利回りは引き続き他国に比べて妙味があるという。米国の堅調な景気もドルを下支えする見込み。

<債券> 国債価格がほぼ変わらず。次回米利上げ時期についての手掛かりを探ろうと、3日発表の1月の米雇用統計が注目される。

FOMCが予想よりもハト派的な内容だったと受け取られる中、債券価格は上昇した。

米債相場はユーロ圏債券価格の上昇にも追随。ただ、その後は上げ幅を縮小し、前日からほぼ変わらずとなった。

来週実施される総額620億ドルの3年、10年、30年債入札を控えた持ち高調整の動きが出て長期ゾーンを圧迫した。5年債と30年債<US5US30=TWEB>の利回り格差は116ベーシスポイント(bp)拡大し、昨年12月14日以来の高水準となった。

<株式> 横ばい圏で引けた。トランプ米大統領の通商問題を巡る発言や今後の政策姿勢について警戒感が強まり、相場の停滞ムードが続いた。

S&P総合500種は6週間前と同じ水準。昨年11月の大統領選後、減税や規制緩和、財政支出拡大への期待で株価が上昇してきた。ただ足元では、トランプ氏が貿易協定の再交渉や入国制限などに優先的に取り組んでいる状況が嫌気され、買いが失速している。

トランプ氏は2日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉もしくは枠組み変更に向けた取り組みを加速させたいと表明。オーストラリアとの難民受け入れの取り決めを「ばかげた合意」とののしったことなども投資家の不安を誘った。

MVファイナンシャルの投資ストラテジスト、アリアン・ボイダニ氏は「市場はこれまで減税など経済にプラスをもたらす政策だけを織り込んでいた。現在は、保護主義や大衆迎合主義(ポピュリズム)の要素をはらんだ政策が前面に登場し、これが世界経済に悪影響を及ぼしかねないため、相場の揺り戻しが起きている」と指摘した。

<金先物> 対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発した。中心限月4月物は清算値ベースでは2016年11月16日(1223.90ドル)以来約2カ月半ぶりの高値水準となった。

FOMC声明では、3月の利上げを示唆する明確なシグナルは出されなかった。これを受けて、外国為替市場では朝方にかけて対ユーロでドル安が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品の割安感につながり、金が買われた。また、トランプ米新政権による今後の政策展開に先行き不透明感が広がる中、金には「質への逃避」買いも入ったもようだ。

<米原油先物> 利食い売りなどに3日ぶりに反落した。

新規の取引材料に乏しく、狭いレンジでの小動きに終始。朝方は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国のほか、非加盟のロシアなども協調減産合意を順守しているとの報が引き続き相場を支えた。また、米国とイランの国防・外交政策をめぐる対立も買いを後押し。

午前の遅い時間に入ると上値が重くなり、小幅マイナス圏に転落。イランとの関係悪化が直接の軍事衝突につながるとの見方は少なく、相場が前日に約1カ月ぶりの高値を付けていたこともあり、利食い売りも出やすかったもようだ。