[ワシントン 2日 ロイター] - 米大統領選干渉疑惑を巡り、ロシア連邦保安局(FSB)に科していた制裁について、米財務省は2日、限定的な例外を設けた。

声明によると、米企業に対し、情報技術(IT)製品のロシアへの輸入に認可が必要となっているFSBとの間で制限された取引を認める。

トランプ大統領はホワイトハウスで、記者に対ロ制裁を緩和するのかと問われ、「何も緩和しない」と答えた。

制裁の専門家やオバマ前政権の当局者らは、今回の例外措置は対ロ政策のより広範な変更を意味しないと強調、意図せぬ影響に対処するものとの見方を示した。

オバマ政権下で国家安全保障会議(NSC)顧問を務めた弁護士、デービッド・モートロック氏は、ソフトウエアのロシア輸入ができなくなって被害をこうむったのは情報機関でなく、ハイテク企業だったと指摘する。

オバマ前大統領は昨年12月、サイバー攻撃による大統領選干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人35人の国外退去を命じ、2つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表していた。

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