[サンフランシスコ/ワシントン 2日 ロイター] - 米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]のトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)は、トランプ大統領の経済諮問グループのメンバーを辞任したと社内メールで明らかにした。ロイターが2日、メールを確認した。

カラニック氏が諮問グループに加わることに関しては、トランプ政権の移民政策に反対するウーバーの運転手や活動家などから批判の声が出ていた。諮問グループは企業トップで構成され、カラニック氏は3日に行われる同グループとトランプ氏の会合に出席を予定していた。

同氏はメールで「このグループへの参加によって大統領および大統領の政策を是認するつもりはなかったが、そのように誤解されてしまった」と説明。

同氏は従業員向けメモで、イスラム教徒の多い中東・アフリカ7カ国の出身者の入国を制限する米大統領令に触れ、「われわれは多くの方法で移民政策の公正な見直しを訴え続けるつもりだが、諮問グループにとどまればその妨げとなる。大統領令は全国のコミュニティーで多くの人に打撃を与えている」とした。

3日の会合に関しては、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>はCEOが出席すると明らかにしたが、ウォルト・ディズニー<DIS.N>は取締役会があるためCEOの参加を見送るとした。