[東京 3日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は3日、閣議後の会見で、自動車産業を巡って日米間で新たな貿易摩擦が起こるという認識はない、と述べた。安倍晋三首相がトヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長ときょう会談を行うのは、以前から決まっていた経済人との会食であり、新たにテーマを設定したものではないとした。

トランプ米大統領が日本の自動車市場を不公平だと批判し、トヨタのメキシコ工場建設にも不満を示したことなどから、日米間で新たな貿易摩擦が起こるとの懸念が出ている。同相は「日米は1970年代からいろいろな交渉を重ねて今日に至っている。今さら新たな貿易摩擦が起こるという認識はない」と述べた。

同相は、トランプ大統領の発言には、日本について誤解している部分もあると指摘、日本の自動車産業は、米国内に150万人の雇用を創出しているとのデータがあるとして「日米首脳会談で、また、私もカウンターパートに対し、きちんとした内容を説明し、理解いただきたい」と述べた。

インフラ事業に関連し、トランプ政権の元で新たに日米協力が求められるかとの質問に対し「トランプ大統領の政策の中で、日本企業が協力・参画できる部分があれば、積極的に参入していき、その結果として米国内で雇用を生み出すことになる」と答えた。

(宮崎亜巳)