[ワシントン 2日 ロイター] - 米政府はイランの弾道ミサイル発射実験を受け、3日にも同国の複数の団体に新たに制裁を科す方針であることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。 2015年の核合意には違反しない形での制裁になるという。

1人の関係筋は匿名を条件に、テロ関連の活動に関与したとされる約8の団体と、弾道ミサイル関連の活動に関与したとされる約17の団体が制裁対象に指定される見込みだと語った。

制裁は既存の2つの大統領令に基づいており、指定された団体の米国内の資産が凍結されることになる。

ただ、指定された団体やイランとの取引を禁止されている米企業、個人に対する実質的な影響はほとんどないとみられる。

イランは中距離弾道ミサイルの発射実験を1月29日に実施。これを受けてフリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が記者会見で「イランに正式に警告する」と言明していた。

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