[2日 ロイター] - 米マイクロソフト<MSFT.O>は2日、イスラム教徒の多い中東・アフリカ7カ国の出身者の入国を制限する米大統領令について、効力のある査証(ビザ)を所持し、犯罪歴がない場合は出入国を認めるようトランプ政権に提案したことを明らかにした。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長はケリー国土安全保障長官、およびティラーソン国務長官に宛てた書簡で、入国制限を個々の事例に基づき判断するプログラムについて提案。国土安全保障長官、および国務長官はトランプ大統領が署名した入国制限に例外を認める権限を持っていると指摘した。

同社が行った提案は米ハイテク企業が才能ある外国人を雇用する際に利用する頻度が高い「H─1B」ビザの保有者をカバーする可能性がある。

マイクロソフトのほか、インターネット検索大手グーグルの持ち株会社のアルファベット<GOOGL.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アップル<AAPL.O>などの米国の大手ハイテク企業は自社の事業には世界中から集まる才能が欠かせないとしてトランプ氏の入国制限に反対する姿勢を示している。