[メキシコ市 2日 ロイター] - メキシコのグアハルド経済相は2日、同国、米国、カナダの3カ国は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉にあたり、原産地規則を変更する可能性があると語った。

メキシコ政府高官は先月ロイターに対し、NAFTAの原産地規則が今後の交渉の中心になるとの見方を示していた。

グアハルド経済相はメキシコのラジオ局に対し、米国家通商会議のトップを務めるナバロ氏と先週協議した結果、米国のNAFTA再交渉に対する立場は「非常に明確」になったと発言。「米国側は北米のバリューチェーン強化を望んでおり、これはNAFTAの原産地規則の全面的な見直しが必要になることを意味する」と述べた。

原産地規則は、さまざまな製品の現地調達比率の基準。メキシコ当局者は、NAFTAの原産地規則を厳格化することで、北米の企業は北米での調達を増やすことが迫られ、結果としてトランプ大統領が目指す米製造業の雇用創出につながる可能性があると指摘する。

メキシコ側の交渉関係者によると、今後の話し合いでは自動車の原産地規則が厳格化される可能性が高いという。

グアハルド経済相は、NAFTAの見直しにあたり、労働や環境に関する規則を新たに盛り込むことは理にかなうと発言。

また、再交渉は2国間ではなく、3カ国間で行われると強調した。再交渉を巡っては、米国がメキシコ、カナダとそれぞれ2国間での協議を迫る可能性が懸念されている。

経済相は、この点について、カナダのフリーランド外相、カー天然資源相と協議し、再交渉で3カ国という枠組みを維持することを確認したと述べた。

メキシコ政府は今月、NAFTA見直しについて、民間セクターとの90日間の協議期間を経た後の5月初めごろに正式な交渉に着手する見通しだと発表した。