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「国境税」の脅威、トヨタら企業は押し返せるか

ロイター
2017年2月3日
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1月31日、あらゆる輸入品に課税するという米共和党の法案が議論を呼ぶなか、トヨタ自動車は米国内の傘下ディーラーに対し、「この税は自動車購入者に深刻な影響を与える」と政治家に訴えるよう求める緊急メッセージを送った。写真は26日、フィラデルフィアの空港に到着したトランプ米大統領(2017年/Jonathan Ernst)

[ワシントン 31日 ロイター] - あらゆる輸入品に課税するという米共和党の法案が議論を呼んでいるが、同党議員による協議を数日後に控え、トヨタ自動車は米国内の傘下ディーラーに対し、「この税は自動車購入者に深刻な影響を与える」と政治家に訴えるよう求める緊急メッセージを送った。

 トヨタ系列ディーラー1500店の一部はこの呼び掛けに応じた。関係者によれば、法案作成に当たっている下院歳入委員会のメンバーに連絡を取り、法案について考え直すよう促したという。

 輸入品に20%の税金をかければ、自動車を買う消費者は数千ドルもよけいに払わざるをえなくなる可能性がある、と彼らは警告する。

 こうしたトヨタによるディーラーの大量動員からも、米国内で輸入品を販売する世界有数の企業のあいだで、警戒心が高まっていることがうかがわれる。彼らは輸入品に対する高率の関税によって売上高・利益に悪影響が生じ、米国製の製品を主力とするライバルに対して不利になることを恐れているのだ。

 「コストは上昇し、結果として需要は低下するだろう。そうなれば私たちは今日と同じだけの雇用を維持することができなくなる。それが何よりも心配だ」。トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ氏はインタビューでそう語った。

 トヨタ系列のディーラーは全米で9万7000人以上の従業員を雇用している。

 企業や業界団体が、米議会に対してロビー活動を行うことは珍しくないが、国境税の脅威により、国内外を問わず、通常よりも広範囲の企業がロビー活動に乗り出している。

 こうしたロビー活動はもっぱら世間の目に触れないところで行われることが多いが、その理由の一端は、米消費者向けに海外で製造活動を行う企業を攻撃しているトランプ大統領との潜在的な対立を避けるためだ。

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