ビジネスにエコの新潮流
低炭素社会構築に向けて
全国のエコアクションを結集する

さらなる発展に向け　活動と協働を呼びかけ

　ＥＡＰに参加している事業者の取り組みは多種多様だ。

　たとえば伊藤忠商事は、同社が推進する循環型環境ブランド「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」の商品をECサイトで購入した際にポイントを付与している。また、地方自治体の参加も目立つ。北海道環境財団では、北海道の1市4町において、地産地消につながる商品の購入や、環境啓発イベントの促進等にＥＡＰを活用している。

　一方、ウェブを通じたリース契約の情報提供サービスでの各種依頼や手続きにポイントを付与しているのは、東京センチュリーリース。「これまでＥＡＰは個人向けだと思われてきましたが、ＢｔｏＢでのポイント付与が新鮮に受け止められており、ビジネスシーンでの行動をＣＯ2削減量として把握し、環境問題への取り組みを体感できる仕組みとして喜ばれています」（東京センチュリーリースｅ‐ビジネス部次長・湯沢慶一氏）。

　参加企業や自治体はＥＡＰを自らの事業に取り入れながら、ＳＲ（社会的責任）や販売促進・マーケティングなど幅広く活用できるのが魅力。結果として、環境負荷やコストの削減にもつながるわけで、ＥＡＰの広がりに伴い、活用の幅はこれからもますます広がりそうだ。

「アパ・エコアクション」を通じて
環境によいホテルをアピール

　アパホテルは連泊されるお客様に対し、「アパエコ清掃」として、交換のお申し出がなければベッドリネン3点（シーツ、布団カバー、枕カバー）を交換せずにベッドメーキングして節水とCO2の削減を行い、お礼にミネラルウオーターを差し上げています。

　今回、「アパ・エコアクション」というさらに一歩踏み込んだプログラムを導入し、意思表示があってご協力いただいた際にはミネラルウオーターのほかに、EAPを差し上げています。3ホテルで始めましたが、3月14日より全国で展開しています。アパホテルは設備面でも、少ない湯量で快適に入浴できるユニットバスの開発、ライトのLED化など環境対応を進めており、そうしたことのご理解の一助になるのではと期待しています。

環境への貢献を具体的に示せることがEAPの強み

　最近話題のタイガーマスク運動でもわかるように、多くの人が、なにか環境に貢献したいと、漠然と感じています。当社は3年前からEAPに参加、具体的に環境貢献度を示せることが、お客様満足となり、従業員のモチベーションアップにつながっています。

　当社は太陽光発電システムの設置などに対しEAPを発行しており、ほとんどのお客様が発行後すぐ登録されます。発電開始から約2ヵ月後、光熱費削減状況の確認や機器の再説明を徹底するためアフターサービスにうかがうのですが、その際のコミュニケーションにも役立っており、信頼関係を深め、ご紹介率も向上するなど、企業価値を上げることに役立つシステムだと感じています。