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インタビュー:日本の金融緩和継続、問題視する素地生まれている=福田東大教授

2017年2月3日

[東京 3日 ロイター] - 東京大学大学院の福田慎一教授は、ロイターとのインタビューで、トランプ米大統領による円安批判に関連し、主要国全てが金融緩和していた状況から、米国が出口政策に入ったことで、日銀の金融緩和継続への視線が以前に比べて厳しくなる素地が生まれていると指摘した。円安に支えられてきた日本経済にとって、日銀の緩和拡大は難しくなっているとの見方を示した。

財政政策に関しては、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授による「物価水準の財政理論」(FTPL)を安倍晋三政権が採用することは、非現実だとの見方を示した。

将来の増税を想定させずに財政赤字を拡大し適度なインフレを起こすことは、現実には難しく、基礎的財政収支(PB)の黒字化目標も堅持すべきだとした。

インタビューの詳細は、以下の通り。

──トランプ米大統領の言動も踏まえて、金融政策の今後の展望はどうか。

 「これまでは主要国全てが金融緩和を続けていたため、近隣窮乏化のような議論は出てこなかった。だが、米国が出口を迎えて利上げしていく中で、特定の国だけが緩和を続けることの問題が議論になる素地が生まれつつある。トランプ氏の言い方は過激ではあるが、理屈上は一方の国だけが緩和を止めれば、アンバランスが発生するということはあり得る。これに対して日本がどうやって理解を求めていくのか、議論が必要になってくる」

 「日銀がこれ以上、緩和を拡大することも難しくなるだろう。政府も日銀も否定しているが、円安がそれなりに日本経済に恩恵をもたらしたことは事実。それが為替操作かどうかは解釈の問題だが、為替を通じて日本経済がそれなりに支えられていることは事実だ」

 「物価目標2%は、何のために設定したのかと問い直すことは必要。日本経済が長きにわたる停滞状況から脱却すればいいということが目的であり、潜在成長率を大きく超える2%にこだわるべきではないと思う」

──シムズ教授の理論では、財政赤字を拡大すると同時にインフレ期待を醸成させ、政府債務の一部をインフレで相殺しようというように聞こえるが、どこがポイントなのか。

 「財政をいかにバランスさせるのかという目的において、伝統的な経済学では、財政赤字が拡大した場合には将来の増税や歳出削減により返済するという考え方だ。それに対しシムズ教授の理論は、全く異なるメカニズムであり、前提としているのは将来の増税あるいは財政削減をしない場合、何が起こるのかということを示すものだ」

 「実際、発展途上国での実例があるが、政府が赤字を返済する手立ても返済する気もないことを人々が認識し始めるとさまざまな現象が起こる。インフレはその一形態であり、国債価格の下落や利子の暴騰、あるいは外貨建ての債務があれば通貨の暴落などの現象が起こりうる」

 「そのような現象は通常、財政破綻国や、政府への信頼感のない国で起こり得るとされる。だが、シムズ教授は、それが平常の国でも起こすことが可能であるというのが1つのポイントだ。財政赤字を増税でない別の形で解消できると国民に信じさせることができれば、ある程度のインフレ状況を作り出せるということがポイントだ」

──安倍政権は財政拡大方向に傾く兆しも見えるが、シムズ理論を採用する可能性はあるとみているのか。

 「将来の増税があると思い込まれたら、インフレは起こらない。しかし、財政赤字を野放しにしてしまえば、ハイパーインフレに陥ることもある。政府への信頼を残しながらインフレを適度に抑制するには、微妙な舵取りが必要であり、現実には難しい」

 「金融政策のように人々の期待を細かくマネージできるような政策ではないため、実験室でやるならまだしも、一国の政府が試しに実施するような性質のものではないと思われる」

 「最近は、クルーグマン氏やサマーズ氏なども深刻なGDPギャップを埋める必要があると主張しており、日本の場合も財政拡大の可能性はある。だが(将来の増税を想像させずに適度なインフレを起こすというような)シムズ理論の採用を決断をすることは難しい思われる」

──PBの2020年度の黒字化目標を外すことについて。

 「私は反対だ。財政赤字はかなり深刻だ。日本ではGDPギャップはまだ残っており、需要不足を補う必要がある。金融政策の限界がある中で、マクロ政策で補うというのが伝統的な政策であるとはいえ、日本の場合、社会保障費がこれからむしろ大変になることもあり、財政赤字解消のめども立っていない。財政危機の認識は持たなければいけない」

(中川泉 伊藤純夫 編集:田巻一彦)

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