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インドネシア実業家、「必要なら」米国との橋渡し役務める

2017年2月3日

[ジャカルタ 3日 ロイター] - トランプ米大統領が経営していた不動産会社トランプ・オーガニゼーションと提携関係があるインドネシアの大物実業家ハリー・タヌスディビョ氏(51)は3日、トランプ氏とはビジネス上の関係があるだけだが、「必要なら」両国間の橋渡し役を買って出る意向を示した。

タヌスディビョ氏は、インドネシアの複合企業MNCグループの社長兼最高経営責任者(CEO)。同社がインドネシアで建設中の高級リゾートホテルを2棟は、トランプ・オーガニゼーションの子会社が管理する予定。

インドネシアでは、先月のトランプ氏の大統領就任式にも出席したタヌスディビョ氏が、インドネシアと米国の「架け橋」になるのではないかと憶測が飛び交っていた。

イスラム教徒の人口が世界最大のインドネシアは米国への入国が制限される大統領令の対象国にはなっていないが、カラ副大統領がイスラム教徒への「疑惑」が高まる可能性があると指摘し、マルスティ外相がイスラム圏出身者に「厳しい身元調査」を米国入国時に行うとする計画に深い懸念を示すなど、指導者層の間でトランプ氏の移民政策に対する懸念が広まっている。

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