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1月独総合PMI改定値、やや上方改定 12月からは低下

2017年2月3日

[ベルリン 3日 ロイター] - マークイットが発表した1月のドイツの総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は54.8となり、速報値の54.7からやや上方改定された。

ただ、コスト圧力の高まりを背景にサービス部門のPMIが2カ月連続で低下したことを反映し、昨年12月の55.2からは低下した。

改定値は4カ月ぶりの低水準だが、景況拡大と悪化の分かれ目となる50は依然として大きく上回っている。

国内外の堅調な需要を受けた製造業の好調が最大の支援要因。

サービス部門のPMIは12月の54.3から53.4に低下した。

IHSマークイットのエコノミスト、フィリップ・リーク氏は「(サービス部門の)生産と新規受注の伸びが12月から減速した。ただ、それぞれの伸びは歴史的にみれば依然好調だ」と述べ、サービス部門では新規採用が引き続き加速していると指摘した。

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