[ワシントン 3日 ロイター] - 米主要企業の最高経営責任者(CEO)は3日、トランプ大統領がホワイトハウスで開いた会合に出席し、波紋を広げているイスラム圏7カ国の市民・難民の入国制限措置を含む同大統領の政策について意見を交換した。

会合にはJPモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモンCEO、ペプシコ<PEP.N>のインドラ・ヌーイCEO、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>のメアリー・バーラCEO、ボーイング<BA.N>のCEOを務めたジム・マックナーニ氏ら、トランプ大統領が就任前の昨年12月に発表したビジネス・アドバイザリーパネルのメンバーが出席した。

トランプ大統領は会合の冒頭で銀行規制の緩和について協議するとの意向を示し、企業は米国で新たな雇用を創出していくと発言。

米企業トップの間ではトランプ大統領が打ち出している税制や移民などに関する措置をめぐり意見が分かれており、この日の会合に先立ちテスラ<TSLA.O>のイーロン・マスクCEOらは、トランプ大統領が打ち出した中東・アフリカ7カ国の市民の入国制限措置に反対する立場を伝えるとしていた。

イスラム圏7カ国の市民・難民の入国制限措置については、特にハイテク業界から懸念の声が上がっているほか、フォード・モーター<F.N>幹部も批判している。