[バレッタ(マルタ) 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)は3日、当地で開催した非公式首脳会合で、トランプ米政権の政策をめぐり団結して対応することで一致した。ただ、会合で示された各国の対米姿勢には相違が見られた。

議長国を務めたマルタのムスカット首相は記者会見で、EU加盟28カ国の間からは、米新政権による政策に対して「懸念」が示されたと語った。ただ、反米的な感情は見られず、これまでと同様に米国と連携していく必要があるとの見解で一致しているとした。

同時に、EUの基本理念に絡む問題となれば「黙っていることはできない」とし、「基本理念が踏みにじられるようなことになれば、われわれは声を大にする」と言明した。

メイ英首相は会合で前週のワシントン訪問に言及し、トランプ氏がEUとの防衛協力にコミットしていると説明。EU離脱後の英国も同様の立場を取るとした。

一方、オランド仏大統領はトランプ氏批判の急先鋒に立った。トランプ氏が英国のEU離脱を支持し、EUの分裂を予想したことは「受け入れられない」と非難した。

「多くの諸国はEU内での自国の将来をまず考える必要があり、米国との2国間関係についての想定は後回しにすべき」と主張した。

メルケル独首相はEUと米国には多くの領域で依然として共通点があるとしたうえで、トランプ氏が自由貿易協定から撤退するなか、EUはそれを推進すると表明。ただ、過激派による脅威には引き続き米国と協力して対抗するとした。

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