[ニューヨーク 3日 ロイター] - 6日から始まる週の米国株式市場では、米主要企業の決算が主な注目材料となりそうだ。

この週には、飲料大手コカ・コーラ<KO.N>、娯楽大手ウォルト・ディズニー<DIS.N>、通信大手AT&T<T.N>が買収を計画しているメディア大手タイム・ワーナー<TWX.N>、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>などの決算発表が控えている。

9日には、セントルイス地区連銀のブラード総裁が米経済と金融政策に関する講演を予定。シカゴ地区連銀のエバンズ総裁も同日に米経済の見通しと金融政策について講演する予定だ。連邦準備理事会(FRB)当局者の発言から次の利上げ時期に関する手掛かりを探ろうとする市場関係者の注目を集めそうだ。

このほか、12月の貿易統計が7日に発表される。

専門家は、今年に入ってからのドル安が今後の企業決算にプラスに働く可能性を指摘している。

昨年11月の米大統領選後のドル高は多くの米多国籍企業の第4・四半期利益を圧迫したが、トランプ政権のドル安志向もあり、年初からはドル安に転じている。ドル指数<.DXY>は昨年第4・四半期に7.1%上昇していたが、今年1月は月間で2.6%低下した。

第4・四半期の企業決算はドル高というマイナス要因にもかかわらず大半が市場予想を上回り、投資家の先行きへの懸念を和らげる材料となっている。

トムソン・ロイターの最新調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の2016年第4・四半期決算は前年同期比8.0%の増益となる見通しで、増益率予想は1月初め時点の6.1%よりも改善した。

コモンウェルス・フィナンシャルのマクミラン最高投資責任者(CIO)は、「足元の雇用指標や企業信頼感、消費者信頼感の調査結果を見ると、2017年第1・四半期はさらに強い数字が予想される。センチメントは大幅に改善している」と述べた。

1月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が22万7000人増加。増加幅は市場予想を上回り、4カ月ぶりの大きさとなった。

ドル高は米多国籍企業の外貨収入のドル換算での目減りにつながるため、投資家はこれを懸念している。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、S&P500社の売上高の半分近くは海外分が占める。

多くの米企業の幹部は、第4・四半期決算のマイナス要因あるいは2017年の業績の懸念要因としてドル高を挙げている。これらの企業には、アップル<AAPL.O>、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)<PG.N>、乳幼児向け栄養食品のミード・ジョンソン・ニュートリション<MJN.N>、複合企業スリーエム(3M)<MMM.N>などがある。

※英文参照番号[nL4N1FO3H3][nL1N1FN28H](契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります)