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米司法省、入国制限差し止めの取り消し求める 控訴裁は却下

2017年2月6日

[ワシントン/ベイルート 5日 ロイター] - 米ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の一時差し止めを命じた。米司法省は差し止め命令の即時取り消しを求めて連邦控訴裁判所に上訴したが、控訴裁は4日遅く、この訴えを却下した。

控訴裁はワシントン州などが5日、政権側が6日に追加資料を提出するのを待つ。

国務省と国土安全保障省はシアトル連邦地裁の決定に従うとしており、5日以降、米国に到着する渡航者の増加が見込まれている。また、政府は6日から難民の受け入れを再開するとしている。

ツイッター上でロバート判事の決定を強く批判し、「米国の安全のために、われわれは勝つ」と記者団に語っていたトランプ大統領にとって、控訴裁が差し止めの即時取り消しを却下したことは痛手となる。

政権側は上訴で、シアトル連邦地裁のロバート判事の決定について「国民に直ちに害をもたらし、大統領令の執行を妨害すると同時に、特定の人々を入国させることでもたらされるリスクの大きさやそうしたリスクを最小限に抑える方法をめぐる大統領の安全保障上の判断に口出しするものだ」と反論、最高司令官としての大統領の権限を侵害するものだと主張した。

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