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中国商務省が米の反ダンピング関税を批判、ステンレス鋼巡り

2017年2月6日

[北京 4日 ロイター] - 中国商務省は4日、米国がダンピング(不当廉売)で中国製鋼板に対する高関税の継続を決めたことに失望しているとし、中国企業の権利保護に必要な措置を取ると表明した。

米商務省は2日、中国から輸入されるステンレス鋼板とステンレス鋼帯について、国家補助を受けて米国で不当に安い価格で販売されていると認定し、63.86─76.64%の反ダンピング関税などを課すことを最終決定したと発表した。

米国際貿易委員会は3月20日に米企業への被害の有無について最終決定を行う。ITCが被害を認めれば、反ダンピング関税と相殺関税が5年間にわたって課せられる。

中国商務省の責任者は、中国企業が提供した証拠を米国が無視し、世界貿易機関(WTO)のルールを軽視しているなどと非難した。

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