[6日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した1月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は季節調整済みで53.1と、前月の53.4からやや低下した。

ただ景気の拡大・悪化の分かれ目となる50は上回った。

新規事業の伸びは12月からやや鈍化したものの、堅調さを維持。事業見通しは60.8と1年半ぶりの高値に一致した。

一方、投入価格は約4年ぶりの大幅な上昇となった。企業は生産価格を2015年8月以来の水準に引き上げたが、競争激化を背景に値上げ余地は乏しく、利益率低下につながるとみられている。

製造部門とサービス部門を合わせた1月の総合財新PMIは52.2と、約4年ぶりの高水準だった12月の53.5から低下した。

エコノミストの多くは、不動産ブームの沈静化と経済刺激策の効果一巡により、今年の成長率鈍化を予想している。

CEBMグループのマクロ経済分析部門のディレクターは「経済回復は続いているが、成長率は鈍化した。その一方で、インフレ圧力は増大し続け、価格の更なる上昇につながった」と指摘。

「製造業各社の在庫積み上げの動きが停滞しており、昨年の第4・四半期にみられた経済成長は維持できそうにない。中国の経済成長は今年の第1・四半期以降に減速するかもしれない」と述べた。