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ギリシャ問題、独政府の見解は一致=報道官

2017年2月6日

[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツ政府の報道官は3日、ギリシャ経済の安定化が必要だという認識で政府内の見解は一致していると語った。

これより先に独ハンデルスブラット紙は2日、ドイツのガブリエル外相がメルケル首相に宛てた書簡で、ギリシャ問題を巡る独政府の対応を批判していた、と報じた。ガブリエル氏は、ギリシャの財政支援協議に「大きな懸念」を示し、独政府が「より建設的な役割」を果たすべきだと訴えたという。

独政府の報道官は記者会見で、この報道についてのコメントを拒否した。

ギリシャは2015年夏に合意した最大860億ユーロの第3次金融支援を第3・四半期までに確保しなければ、再び資金繰り難に陥る可能性がある。

同報道官は、ドイツ政府の見解は変わっておらず、ギリシャが追加融資を受ける条件として必要な労働市場改革など「第2次審査」を完了することが目標だと述べた。

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