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日経平均は続伸、円高警戒で上値重い展開

2017年2月6日

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、続伸となった。前週末の米国株式市場ではダウ<.DJI>が2万ドルの大台を回復し、東京市場でも買いが先行。上げ幅は一時150円を超えた。だが、円が強含みとなり、買いは続かず、後場に先物主導でマイナスに転じる場面があった。

引けにかけてはプラス圏に浮上したが上値が重い展開が続いた。

TOPIXは続伸、0.36%高で取引を終了した。時価総額の大きな銀行株の上昇が寄与した。トランプ米大統領が金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名したことで、米国の金融株が上昇。銀行、証券、保険など日本の金融セクターにも買いが波及した。

3日公表された1月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が22万7000人増となり、市場予想の17万5000人を上回って増加した。だが、賃金の伸びが鈍いこともあって、週明けのドル/円<JPY=>は112円台前半から半ばで推移し、円高警戒感は払しょくできず。10日の日米首脳会談次第では、円高が進行する可能性もある。

水戸証券・ストラテジストの糸賀雅史氏は「米クリントン政権時代には首脳会談をきっかけにドル安・円高が進み、今回の日米首脳会談でも同様の展開になるのではという警戒感が高まっている。一方、前評判とは裏腹に合理的な姿勢を示したマティス米国防長官のように、トランプ氏からバランスの取れた見解が伺えれば、安心感が広がり円安・株高が見込める」との見方を示した。

個別銘柄では、ホンダ<7267.T>が4日続伸。3日に発表した2017年3月期連結業績予想(国際会計基準)の上方修正を好感した。営業利益予想は前年比55.9%増の7850億円に引き上げた。従来から1350億円の上積みとなる。

半面、タカタ<7312.T>が3日続落でストップ安。同社の再建計画の策定を委ねられている外部専門家委員会が、スポンサー最有力候補として中国の寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)を選定したことが明らかになった。KSSの提案は法的整理が支援の前提となっていることから、売り圧力が強まった。

東証1部騰落数は、値上がり1132銘柄に対し、値下がりが728銘柄、変わらずが142銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18976.71 +58.51

寄り付き    19069.72

安値/高値   18899.4─19075.57

TOPIX<.TOPX>

終値       1520.42 +5.43

寄り付き     1528.89

安値/高値    1515.34─1530.16

東証出来高(万株) 179766

東証売買代金(億円) 21807.73

(辻茉莉花)

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