[5日 ロイター] - アップル、グーグル、マイクロソフトなどのハイテク大手を含む100社近い米企業が5日、移民の米国への入国を制限する大統領令について、「米国のビジネスを著しく損なう」として、大統領令に反対する弁論趣意書を裁判所に提出した。

同文書は第9巡回控訴裁判所に提出されたもので、フェイスブックやツイッター、インテル、リーバイ・ストラウス、チョバーニ、ネットフリックス、ウーバーなども署名している。

文書は「大統領令は50年以上にわたり、米国の移民制度を司ってきた予測可能性と公平の原則からの著しい逸脱を意味する」と指摘した上で、「米国のビジネス、ひいては成長に著しい悪影響をもたらす」と主張している。

サンフランシスコの第9巡回控訴裁判所は4日、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の一時差し止めを命じた連邦地裁の決定について、取り消しを求めた司法省の申し立てを退けた。