[ 6日 ロイター] - ゴールドマン・サックスのエコノミストは、米経済をめぐるリスクバランスは幾分マイナス方向に傾いているとし、トランプ新米政権の掲げる一連の成長戦略の効果が通商や移民規制強化によるマイナスの影響に相殺される可能性があるとの認識を示した。

エコノミストのアレック・フィリップス氏は3日付ノートで、昨年11月の米大統領選後にみられた投資家のセンチメント好転は、減税や規制緩和が実施される確率が通商・移民規制強化の確率を上回っていることを示唆していが、今年に入り1カ月過ぎた段階ではリスクバランスは「幾分ポジティブではなくなった」と指摘した。

共和党議員が直面する医療保険制度改革(オバマケア)撤廃をめぐる攻防を踏まえると、減税やインフラ投資で迅速な合意にこぎ着けることが可能かどうかについて不透明性が広がっていることも指摘。「財政支出策が実施されることになるとすれば、主に2018年になるとのわれわれの見通しを支えている」とした。

また、トランプ氏が選挙活動中に公約に掲げていた通商や移民規制強化に踏み切る公算は大きく、その一部は「金融市場および実体経済に壊滅的な影響を及ぼす恐れがある」との見方を示した。

税制改革については「施行には時間がかかり、下院共和党やトランプ大統領の提案に比べ内容が薄まる可能性がある」とした。