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欧州市場サマリー(6日)

2017年2月7日

[6日 ロイター] - <為替> フランス政局や、欧州他国の選挙をめぐる懸念が広がり、ユーロは対ドルで1週間ぶり安値を記録。米国債利回りが低下するなか、ドルは対円で約2カ月ぶりの安値をつけた。

<ロンドン株式市場> 小幅反落した。エネルギー株や住宅建設株が売られ、貴金属関連の鉱業株の上昇を打ち消した。

住宅建設株ではテイラー・ウィンペイ<TW.L>、バラット・デベロップメンツ<BDEV.L>、パーシモン<PSN.L>が1.6%から1.7%の値下がり。英政府による慢性的な新築住宅不足の解消策導入を前に売られた。バーウェル住宅・都市計画担当相が5日、英国の不動産市場は大手の住宅建設業者に過度に依存していると発言。7日に発表される住宅不足解消策は住宅の計画や建設システムを大きく揺るがすものになるとされている。

金鉱株は相場全体を下支えした。個別銘柄では、ランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>が4.2%高とFT100種で上昇率が最も高かった。金の価格が上昇したことに加え、第4・四半期の利益が76%増えたとする発表が好感された。配当を52%増やすとしたことも買い材料視された。

同業のフレスニロ<FRES.L>は1.3%高。米国と欧州の政治の先行きへの懸念から金価格が3カ月ぶりに近い高値をつけた。

<欧州株式市場> 反落した。自動車業界に対する投資判断引き下げやイタリアの銀行の経営を巡る懸念からリスク回避志向が広がり、相場全体を押し下げた。

リスク回避の取引により、貴金属関連は恩恵を受けた。

アジア進出企業のマーケティングや製品販売を助けるスイスのDKSH<DKSH.S>は8.9%高。STOXX欧州600種で最も上昇率が大きく、2015年4月以来の高値をつけた。市場予想を上回る利益と配当を発表した。

一方、イタリアの銀行最大手ウニクレディト<CRDI.MI>は6.9%安。ウニクレディトが1300億ユーロ規模の増資を進める中、イタリアの銀行業界に対する懸念が再燃した。

イタリアの銀行大手では、バンコBPM<BAMI.MI>、BPER<EMII.MI>とUBIバンカ<UBI.MI>が5.5%から5.9%の値下がりとなった。

イタリアの主要株価FTSE・MIB指数<.FTMIB>は2.21%安で、欧州の他の主要指数よりも下落率が大きかった。

<ユーロ圏債券> フランス大統領選をめぐる不透明感を背景に、同国債や低格付け国債が売られた。

警戒感を強めた投資家は安全を求め、最高格付けのドイツ国債を買った。フランスとドイツ国債の利回り格差は、約4年ぶりの水準にまで拡大した。

フランス10年債利回り<FR10YT=TWEB>は一時、6ベーシスポイント(bp)上昇して約1.14%と、約1年5カ月ぶりの高水準を記録した。

一方でドイツ10年債利回り<DE10YT=TWEB>は5bp低下して0.37%と、約2週間ぶりの低水準。両国債の利回り格差は一時、73bpに拡大した。

イタリア10年債利回り<IT10YT=TWEB>が1年7カ月ぶり高水準の2.39%で、ドイツ国債との利回り格差は200bpを記録した。

ポルトガル10年債利回り<PT10YT=TWEB>も数カ月ぶりの高水準をつけた。

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