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トランプ大統領、入国制限令の差し止め解除できるか

ロイター
2017年2月7日
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2月5日、トランプ米大統領は、イスラム圏7ヵ国から米国への入国を制限する大統領令に対して一時差し止めを命じた米連邦地裁の判断を覆すため、苦戦を強いられるだろう。写真は、再会を喜ぶイエメン人家族。カリフォルニア州で撮影(2017年 ロイター/Kate Munsch)

[5日 ロイター] - トランプ米大統領は、イスラム圏7ヵ国から米国への入国を制限する大統領令に対して一時差し止めを命じた米連邦地裁の判断を覆すため、苦戦を強いられるだろう。ただ、同大統領令の正当性についての最終的な判断がどちらに転ぶかはやや不確定だ。

 米ワシントン州シアトル連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事の決定に対するいかなる上訴も、リベラル寄りの判事で支配されている地裁に直面することになる。こうしたリベラル派判事は、同大統領令におけるトランプ氏の根拠に賛同しない可能性がある。また、現在1人空席となっている最高裁判事はリベラル派、保守派が4人ずつで真っ二つに割れている。

 ロバート判事が3日下した一時差し止め命令は、全米で適用され、大統領令をさらに詳細に検討する時間を同判事に与えるだけでなく、より恒久的な命令を下す可能性があるとのシグナルを送っている。

 トランプ政権は、差し止め命令の即時取り消しを求めてサンフランシスコの連邦控訴裁判所に上訴した。だが控訴裁は4日遅く、この訴えを却下。ワシントン州と政権側の双方が追加資料を提出するのを待つとしている。

 一般的に控訴裁は現状を覆すことに慎重であり、今回の場合で言えば、入国制限令の一時停止を当面は維持するとみられる。

 トランプ大統領率いる新政権が1月27日に打ち出した入国制限令は、渡航者が入国に際し空港で拘束されるなど大混乱を引き起こしたが、ロバート判事の一時差し止め命令が解除されれば、再び混乱を招く恐れがある。

 ワシントン州の控訴裁は、他州なども同大統領令に対し提訴していることを考慮に入れる可能性がある。同州で一時差し止め命令が覆されても、どこか別の州で判事が新たに同様の決定を下し、相次ぐ上訴を引き起こす可能性もある。

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