[東京 7日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は7日、閣議後の会見で、10日の日米首脳会談に、国会など諸般の事情が許せば同行し、経済通商関係のテーマでサポートしたいと述べた。

今回の会談では、経済分野でウィンウィンの日米関係を構築するため、建設的な議論をしたいとし、日本の自動車は米国現地生産がかなりのウェートを占めることや、米国で雇用を創出していることなど「事実関係についてしっかり説明したい」と述べた。

日米2国間の貿易交渉を開始する可能性について聞かれ、同相は「TPP(環太平洋連携協定)の戦略的経済的意義について粘り強く説明する、というのが日米通商問題における日本のスタンスだ」と答えた。

日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を米国のインフラ事業に投資し、米国の雇用創出につなげることを日本が提案するとの報道に関しては、「いろいろな報道があるが、まだ何も決まっていない。GPIFの運用は、GPIFが独立して決めることになっている。そのことについてコメントすることはない」と述べた。

(宮崎亜巳)