[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日の閣議後会見で、10日の日米首脳会談の際、通商ルールを日米共同で作成するよう日本側が提案すると一部で報じられていることについて「指摘のようなことを検討している事実はない」と述べた。

菅官房長官は「日米首脳会談の議論の詳細について現時点で何も決まってない。日米の経済関係をさらに高め、協力することで、どうしたらウィンウィンの関係を構築できるか、そういう建設的な議論が行われることが大事だと思う」との考えを示した。

菅長官はまた、日ロ間の経済協力に関して、北方4島の共同経済活動に関する具体的案件を策定するため、「共同経済活動関連協議会」を設置し、7日夕方に初会合を開くことを明らかにした。岸田文雄外相が座長を務める。

(石田仁志)