[エディンバラ 6日 ロイター] - スコットランド自治政府に協力する緑の党のロス・グリア議員は6日、英国による欧州連合(EU)離脱手続き開始後にスコットランドが独立の是非を問う住民投票を再実施する方向に進むことは確実だとの見方を示した。

同氏はロイターとのインタビューで「住民投票の再実施に向けて事態が進展すると85%、90%確信している」と述べ、今春に決定されると見込んでいるとした。

2014年の住民投票では10ポイント差で独立が否決された。

スコットランド議会で緑の党は6議席を占め、スタージョン自治政府首相が率いるスコットランド民族党の議席と合わせると、住民投票案の可決に必要な65議席を上回る。

メイ英首相は3月末までに離脱交渉を始める意向を示している。

グリア議員は「スコットランドの立場は2極に分かれることになる。トランプ大統領の米国寄りのハード・ブレグジット(強硬な離脱)の一部となるか、独立して欧州の一部となるかだ」と指摘。

新たな住民投票への決定については、準備期間を確保し、2年間の離脱交渉期間内に投票を実施するために、今春になる見込みだと説明した。

ただ、世論調査では住民投票の再実施への支持がそれほど高くないことが示されている。

これに関しグリア氏は、14年の住民投票に向けた独立運動も当初は支持が30%を下回っていたが、実際の投票までに45%まで上昇したと指摘。「今回は45%が出発点で、前回を大きく上回っており、はるかに有利な立場にある」とした。