[ロンドン 6日 ロイター] - 英通信大手BT<BT.L>は、欧州連合(EU)欧州委員会が米グーグルの携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」について独占禁止法違反の疑いで調査している問題で、大手通信会社として初めてグーグル支持の姿勢を打ち出した。

EU側は、グーグルがアンドロイド上で自社のアプリに接続するブラウザや検索機能をプリインストールすることをスマートフォン(スマホ)メーカーに強制し、競争を阻害しているとみなしている。

これに対してBTの広報担当者は、同社の法務部門が欧州委に意見書を送ったことを認めた上で「BTは自分たちもしくは第三者のアプリを、グーグルのアプリとともに自由にプリインストールできる状況にある、と欧州委に伝えた」と語った。

欧州委の見解では、グーグルはアンドロイドの開発でもメーカー側から修正版を搭載した機器を販売しないとの合意を取り付けて主導的地位を維持してきた。グーグル批判派は、こうした慣行が技術革新や競合プラットフォームの開発を阻止してきたと主張している。

ただ、BTはアンドロイド開発の厳格な管理はマイナスどころかプラスの効果があるとの立場だ。広報担当者は「われわれはアプリ提供者として、アンドロイドの安定性や互換性が継続している点を評価しているとの考えも記述した」と話した。