[シドニー 7日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が7日、政策理事会後に発表した声明は以下の通り。

政策理事会はきょうの会合で、政策金利のキャッシュレートを1.50%に据え置くことを決定した。

世界経済の状態は最近数カ月間、回復してきた。企業と消費者の信頼感はいずれも上向いている。トレンドを上回るペースでの成長は、多くの先進国経済で見込まれるが、不透明感も残る。中国では2016年後半にかけ、インフラや不動産建設における支出拡大により成長が加速した。この、成長と借り入れ急増という構成は、中国の成長において中期的なリスクが残ることを意味する。世界経済の回復はコモディティー価格の上昇につながり、豪州の国民所得を押し上げる要因となっている。

コモディティー価格の上昇も一因となり、インフレ率は大半の国で上昇した。長期債券利回りも上昇したが、歴史的に見れば引き続き低水準となっている。米利回りは上昇し、他の主要国経済において追加緩和が実施される可能性はもはやない。金融市場は効果的に機能しており、株式相場はおおむね上昇した。

豪国内に関しては、鉱業投資ブーム後の経済の移行が続いている。第3・四半期の国内総生産(GDP)は、概して一時的な要因により予想を下回った。第4・四半期は妥当な成長に戻ることが見込まれる。

中銀の中心シナリオは、引き続き今後数年の経済成長率は3%程度になるとみている。資源輸出の一段の増加と鉱業投資減少の期間が終了することで、成長は押し上げられるだろう。

消費の伸びは最近の情勢により上向く見通しだが、引き続き緩やかとなる。非鉱業の設備投資の一段の伸びも見込まれている。

見通しは引き続き低水準の金利に支援されている。

金融機関は引き続き貸し出す態勢にある。2013年以降の通貨安も、鉱業投資ブーム後の移行期の経済を支えている。通貨高はこの調整を複雑にする可能性がある。

労働市場の指標は引き続きまちまちで、国内の雇用の状況には依然かなりのばらつきがみられる。失業率は最近小幅上昇したが、フルタイム労働者の伸びは2016年終盤にプラスに転じた。先行きを示す指標は当面の間の雇用拡大を示している。

インフレはかなり低い水準にとどまっている。10─12月期は予想どおりで、総合および基調指数1.5%程度だった。中銀のインフレ見通しは、ほぼ変わらず。労働コストの伸びが引き続き抑制されていることを踏まえると、当面は低水準で推移を続ける公算が大きい。

総合インフレ率は、2017年中に2%を超える見通しで、基調インフレの伸びはそれよりもやや緩やかになる見込み。

住宅市場の状況は地域によってかなりの差異がみられる。一部の市場では状況が一段と強まり価格が大幅に上昇している。他の市場では価格が下落している。東部の主要都市では今後数年、かなりの数の集合住宅の追加供給が計画されている。家賃は数十年来の緩やかな伸びとなっている。投資家の強い需要を伴い住宅向けの借り入れは小幅上向いた。レバレッジが増加するなか、監督機関によって貸出基準が強化され、一部の貸し手は特定分野への貸し出しに対してより慎重な姿勢を取っている。

入手可能な情報を考慮し、2016年の金融政策緩和を踏まえると、理事会は今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した。