[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、反落となった。欧州政治リスクが意識され円高が進行し、自動車株など輸出株を中心に売りが先行した。下げ幅は一時170円を超えたが、前場中盤以降は押し目買いや内需株の一角へ買いが入り、下げ渋る展開となった。

日銀のETF(上場投資信託)買いの期待などにより指数は後場に入り更に下げ幅を縮めたものの、プラス圏に浮上することなく引けた。

TOPIXも反落、0.28%安で取引を終了した。外為市場でドル/円が昨年11月以来となる1ドル111円台後半まで円高に振れたことで、自動車や電機など主力輸出関連株は軟調な滑り出しとなった。だが、不動産、水産・農林、電気・ガスなど内需セクターの一部が堅調に推移し相場を下支えした。

6日に通期業績予想の上方修正を発表したトヨタ<7203.T>が一時2.8%安となったことも投資家心理を冷やした。営業利益が市場予想に満たなかったことが嫌気された格好だが、トランプ米大統領の通商政策に影響を受けやすいとして、10日の日米首脳会談が警戒されているとの指摘もあった。

日経平均は後場に入り、6円安まで下げ幅を縮める場面があった。「旭化成<3407.T>など取引時間中に好決算を発表した銘柄に買いが集まり、相場全体の地合いが良くなった。日銀のETF(上場投資信託)買いの思惑も入っている」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)との見方が出ていた。

個別銘柄では、マルハニチロ<1333.T>が3日続伸し、上場来高値を付けた。6日に発表した2017年3月期利益予想の上方修正を好感した。連結営業利益は220億円から260億円、連結当期利益は110億円から140億円に引き上げた。冷凍食品や加工食品の好調が寄与する。

半面、JT<2914.T>が反落。6日に公表した2017年12月期の連結営業利益予想は5.6%減の5600億円となり、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト19人の予想平均5876億円に届かなかった。17年の国内たばこ販売数量を9.6%減と見込んでいることも売り材料となった。

東証1部騰落数は、値上がり562銘柄に対し、値下がりが1291銘柄、変わらずが149銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18910.78 -65.93

寄り付き    18844.12

安値/高値   18805.32─18970.58

TOPIX<.TOPX>

終値       1516.15 -4.27

寄り付き     1510.48

安値/高値    1509.2─1521.23

東証出来高(万株) 169448

東証売買代金(億円) 20610.9

(辻茉莉花)