[東京 7日 ロイター] - 日立オートモティブシステムズ(茨城県ひたちなか市)とホンダ<7267.T>は7日、電動車両用モーター事業の合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。環境規制が強まる中で、電動車両の中核を構成するモーター事業で協業することで、この分野での競争力を確保する。

新会社の名称は未定。資本金は50億円で日立オートモティブシステムズが51%、ホンダが49%出資する。2017年7月に設立予定。新会社は、電動車両用モーターの開発から製造、販売まで手掛け、ホンダだけでなく、幅広い自動車メーカーからの受注を目指す。主要市場となる米国と中国にはモーター製造・販売子会社を設立する計画だ。

日立オートモティブシステムズの関秀明社長兼最高経営責任者(CEO)は「ホンダと一緒にやることで、モーター事業の基盤のさらなる強化を図っていく」と述べた。

日立オートモティブシステムズは現在、自社製モーターで自動車メーカーと取り引きがあるが、この関係は今後も継続する。一方、ホンダは自社製モーターに新会社のモーターを加えることで、電動車両の普及に弾みをつけたい考えだ。

ホンダの八郷隆弘社長は「この部品はかなり設備投資もかかってくるので、独自の量でやるより、(日立と一緒にやることで)いろいろな方々に広めて、量の確保をしていく」と語った。

ホンダのグローバルでのハイブリッド車の累計販売台数は194万台。2030年ころに販売台数の3分の2をハイブリッドやプラグインハイブリッド、バッテリーEV(電気自動車)、燃料電池車にする計画を立てており、今後、電動車両用モーターに対するニーズはさらに強まることが予想されている。

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(志田義寧 編集:田巻一彦)