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米政権、ドル高の要因は自国にあると認識する必要=独連銀総裁

2017年2月8日

[マインツ(ドイツ) 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は7日、このところのドルの対ユーロでの上昇について、米政権はドイツでなく自国に要因があると認識する必要があるとの考えを示した。

同総裁は「為替相場の操作が現在のドル高の原因となっているとの論理は事実無根だ」とし、「最近のドルの上昇は米新政権の政治面での発表事項により引き起こされ、国内要因に起因している公算が大きい」と述べた。

独メディアグループRNDとのインタビューでは、「政治家が通商障壁を作る、または通貨安競争を始めれば、最後は敗者しかいない」とし、通貨安戦争は誰の利益にもならないとの考えを示した。

トランプ米政権の国家通商会議の責任者、ピーター・ナバロ氏が、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで、有利な立場を得ていると批判したことをめぐっては、ユーロ圏の金融政策は「ベルリンでなく、域内全体の物価安定を目指すフランクフルトのECB理事会が決定する」と反論した。

ECBの緩和策については、現時点では適切との考えを表明。ただECBが掲げるインフレ目標が達成された後は直ちに縮小に着手する必要があるとの見解を示した。

同総裁は「超緩和的な金融政策により欧州が抱える基調的な問題を解決することはできず、物価安定目標(の達成)により可能になり次第、縮小する必要がある」とし、金利上昇が各国政府の財政の持続可能性の悪化などにつながったとしても、緩和策を縮小する必要があると述べた。

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