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米国土安全保障長官、入国制限は「議会説明後に発令すべき」

2017年2月8日

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国のケリー国土安全保障長官は7日の議会委員会で、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令について、議会に説明するまで発令を遅らせるべきであったと認めた。

ケリー氏は下院国土安全保障委員会で「われわれに危害を与える可能性がある人物に渡米する猶予を与えないためにも発令を急いだ」と説明。

ただ、「これは自分に責任があるが、議会で説明するまで少し遅らせるべきだった」と語った。

ケリー氏は入国制限の対象となっている7カ国は国内の危険とされる人物について米国と十分な情報共有を行ってこなかったとし、大統領令の正当性を主張。

また、トランプ政権が12カ国を新たに対象国にする検討を行っていると伝えた一部報道は誤りだとし、対象国の追加は検討していないと説明した。

トランプ大統領は不法移民に寛容な措置を取る「聖域都市」への補助金を大幅削減すると警告しているが、ケリー氏は、移民当局との協力を拒んだ都市への補助金はすべてではなく、個別の判断で削減することになるとした。

大統領が掲げた税関国境警備局の職員を5000人、移民税関捜査局の職員を1万人増員するとの目標については、2年で達成するのは難しいとの見方を示した。トランプ氏は目標達成の時期は特定していない。

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