[サンフランシスコ/ワシントン 7日 ロイター] - イスラム圏7カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り7日に行われたサンフランシスコ連邦控訴裁判所の口頭弁論で、政権側の弁護士は、大統領令の一時差し止めを命じた連邦地裁の判断は誤りだと主張した。

弁論は電話で行われ、インターネット中継された。

連邦控訴裁は週内に判断を明らかにする方針を示したが、7日中ではないとした。

米司法省の弁護士は冒頭で「議会は大統領に対し、一部外国人の入国を一時停止する権限を明確に認めた」と述べ、「それが大統領がとった措置だ」と主張、大統領令は米国憲法の下で有効だと訴えた。

連邦控訴裁の判事3人からは厳しい質問が飛んだ。大統領令の対象7カ国と米国における「テロ」とを関連付ける証拠は何かと問われると、具体例は挙げず「非常に早いペースで手続きが進んだ」と述べた。

その上で、議会と政権が「テロ」のリスクはこれら7カ国が最も大きいと判断し、過去にビザの条件を厳しくした経緯があると回答。ただ「説得力のある弁論を行っている自信がない」と発言する場面もあった。

ワシントン州のパーセル訟務長官は連邦控訴裁に「職権乱用に対するチェック」機能を果たすよう求めた。

「大統領はこの法廷にそうした役割の放棄を求めている」とし、「法廷はそうした求めを拒否するべきだ」と主張した。