[オースティン(米テキサス州) 7日 ロイター] - 米テキサス州で建設される日本の新幹線方式による高速鉄道計画を担う民間会社テキサス・セントラル・レイルウェイズは7日、建設ルートの用地調査を求める裁判所への申し立てについて、所有者との話し合いを進めるため、ほぼすべてを取り下げると明らかにした。

この計画はダラス─ヒューストン間約385キロを結ぶもので、テキサス・セントラル社は約100億ドルの資金が必要としている。用地買収はルートに必要な区画の約30%で合意に達したという。

同計画は、今週の日米首脳会談で協議されるとみられる日米共同の雇用政策に含まれる可能性もある。

関係筋によると、日本政府が作成を進める「日米成長雇用イニシアチブ」には、米国内のインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されるという。