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米・イスラエルが15日に首脳会談、イランへの圧力強化目指す

2017年2月8日

[エルサレム/ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は15日にワシントンで初の直接会談を行い、最近中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したイランを巡る問題を真っ先に協議する見通しだ。

関係者によると、米・イスラエル両国は、オバマ前政権が欧州やロシアなどととに2015年7月にイランと結んだ核合意を破棄するまでは考えていないが、イランへの圧力を強化する方向で意見の擦り合わせを進めている。

具体策としては(1)国際原子力機関(IAEA)によるイランの合意順守状況の監視網拡大、(2)イランの核開発廃棄過程の進展に伴って徐々に制裁措置を緩めていく「サンセット条項」の撤廃──などが検討されているという。

トランプ氏はイランの弾道ミサイル発射実験についてツイッターで「イランは危険な火遊びをしている。オバマ前大統領がいかにやさしかったか彼らは分かっていない。わたしは(オバマ氏とは)違う!」と痛烈に批判。フリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も政権として「もはやイランの挑発行為を許容しない」と述べた。

対イラン政策で融和的なオバマ前政権との関係がしばしばぎくしゃくしていたネタニヤフ氏は、こうしたトランプ政権の強硬姿勢を高く評価しており、核合意見直しに向けて米国と足並みをそろえるのは間違いない。

またネタニヤフ氏は6日、英国のメイ首相との会談で「責任ある国々」がイランへの新たな制裁に加わるべきだとの考えを示した。

ただ核合意に調印した英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国はいずれもこの合意を強く支持しており、米国とイスラエルが再交渉を提唱しても賛同しそうにはない。

ロシアは6日、トランプ氏がイランを「ナンバー1のテロリスト国家」とみなす点には同意しないと表明。同国のある外交官は、核合意の見直しに動けば中東の緊張が高まると警鐘を鳴らした。

ネタニヤフ氏は核合意がイランに制裁解除後の核武装をもたらすだけだと主張しているが、IAEAに近い複数の外交筋は、これまでのところ核合意はうまくいっており、イランの合意順守に対する懸念は乏しいと話している。

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