[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比35円21銭安の1万8875円57銭と続落した。米国株高や為替の円高一服を受け反発して始まったが、先物の散発的な売りなどに押され、下げに転じた。円相場がやや強含んだことも嫌気された。

外為市場でドル/円が112円台を回復し、朝方は輸出関連株に買い戻しが入った。しかし、10日の日米首脳会談を前に、買い上がる姿勢は乏しかった。同日にオプションSQ(特別清算指数)の算出も控え、先物に売りが出て裁定解消売りを誘発した。

佳境に差し掛かっている日本企業の決算発表については、日経平均の予想EPS(1株あたり利益)も上昇していることから、「今まで出たものは総じて悪くない」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)という。だが、「日米首脳会談でトランプ大統領が円相場に言及するかもしれないとの懸念が相場を覆っているため、個別物色にとどまり指数を押し上げるだけの威力はない」(同)との声が聞かれた。

東証1部騰落数は、値上がり819銘柄に対し、値下がりが996柄、変わらずが185銘柄だった。