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トランプ政権の理解得るよう努めていく=米貿易赤字で菅官房長官

2017年2月8日

[東京 8日 ロイター] - 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、2016年の米国の貿易赤字が拡大し、国別では対日の赤字額が中国に次いで2位となったことについて、「トランプ政権の理解が得られるよう努めていくとともに、日米の経済関係が深化・発展するように、しっかり対応していきたい」との考えを示した。

菅官房長官は米貿易赤字に占める日本の割合は1997年には37%だったが、2016年は9%だとも指摘。日本企業は米国に多大な投資をしており、雇用を生み出しているのも事実だと強調した。10日の日米首脳会談については「日米経済がその関係を高め、協力していくことによってどのようにウィンウィンの関係を構築することができるか、建設的な議論が行われることが極めて重要だ」と述べた。

一方、この日発表された日本の経常黒字が9年ぶりの高水準となったことについては「日本経済全体が順調に推移してきている」と説明。「経常収支の先行きを見通すのは難しいが、今後の動向は十分注意していきたい」と語った。

 「共謀罪」の要件を厳格化した「テロ等準備罪」を創設する法案に関して、国会提出後に議論すべきだなどとする文書の作成を金田勝年法相が指示したことで、野党が法相の辞任を求めていることについては「金田法相は当該文書を撤回し、謝罪した。誠実に職務にあたっていただけると認識している」とし、辞任する必要はないとの認識をあらためて示した。

(石田仁志 編集:山川薫)

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