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ソフトバンク孫社長、米入国制限への言及避ける 米IT企業と対照的

2017年2月8日

[東京 8日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長は8日の決算会見で、米国のトランプ大統領が移民の入国を制限する大統領令を出したことに対して「政治についてはコメントを控える」と述べ、言及を避けた。

移民の入国制限を巡っては、米アップル<AAPL.O>やグーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>などの米IT企業が続々と懸念を表明しており、孫社長の発言に注目が集まっていた。

孫社長はコメントしない理由について「事業会社なので政治について、ましてや海外の政治についてコメントすることはいろいろな問題がある」と語った。

孫社長は米国での事業展開について「トランプ大統領はさまざまな規制を緩和すると公言しているので、事業はやりやすくなるのではないか」との見通しを示しており、今後の事業拡大をにらみ、トランプ大統領を刺激しないよう発言を控えた可能性が高そうだ。

孫社長はトランプ氏と大統領就任前に会談し、500億ドルの米国投資と5万人の雇用創出を約束するなど、トランプ氏の意向に沿った政策を打ち出している。

その米国では、連邦通信委員会(FCC)委員長に規制緩和推進派のアジット・パイ氏が就任したことで、民主党政権下のFCCの反対で断念した米Tモバイル<TMUS.O>買収の芽が再び出てきたのではないかとの見方もある。

孫社長は「われわれは必ずしも買収一辺倒でいるわけではない」と指摘。「スプリントは自力で利益を増大させる構えができた」と、現時点では買収は念頭にないことをにじませたが、「あらゆる可能性についてオープンに検討する」とも述べ、可能性は残した。

<スプリント回復継続>

同社の2016年4─12月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年比18.0%増の9496億円だった。アスクル<2678.T>子会社化による一時益がはく落したヤフー<4689.T>は減益となったものの、米スプリント<S.N>の回復や安定成長期に入った国内通信が利益を押し上げた。

売上高は前年比0.3%減の6兆5814億円だった。前年同期よりも円高水準にある為替レートがスプリントの売上高を目減りさせた。

通期予想は業績に影響を与える未確定な要素が多いとして開示していない。

トムソン・ロイターが調べたアナリスト20人の営業利益予想の平均値は1兆0830億円となっている。

*内容を追加します。

(志田義寧)

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